話していると
思わず夢を語りたくなる相手と
評判の竹内美紀です。

漠然とした将来への不安を
明確な課題に変え、
最初の一歩をいっしょに踏み出します。

「厚生年金と医療保険
適用拡大を一体議論」
厚生労働省方針
（朝日新聞　10/6）

こんな記事がありました。

これは中小企業が
大打撃を受ける可能性が
あります。

社会保険加入。
つまり、厚生年金と健康保険。

加入義務は
H28.10より
一部の企業に
拡大されました。

・従業員501人以上企業
・週20時間以上勤務
・賃金が月8万8千円以上
・雇用期間が1年以上の見込みがあること

これが社会保険に加入する
要件です。

いわゆる「106万円の壁」です。

一昨年の10月から
大きな企業に
勤めている人は
社会保険加入が
義務化されました。

例外として、
従業員500人未満の企業は
従来の規定

・週あたり、正社員の3/4以上の勤務時間
・1カ月あたり、正社員の3/4以上の勤務日数

両方を満たした場合に
加入の義務があります。

収入が130万円以上だと
配偶者の扶養から外れ
自身で社会保険（もしくは国保等）加入の
義務があります。

これが「130万円の壁」です。
社会保険料を払うので
手取りが少なくなります。

これを「壁」と表現することが
多くありますが
本当は、壁ではありません。

自分で社会保険に
入るということは

・将来の年金が増える
・出産手当金、傷病手当など
補償があつくなる

そして、キャリアアップも
狙えます。

目先の手取りだけで
判断して、働くことを
制限するのはやめましょう。

ひょい、と壁はとびこえて
くださいね。

この、106万円の基準の
適用範囲を広げよう

というのがこの記事の主旨です。

500人以下の企業。
つまり中小企業も対象に
なる可能性があるということです。

社会保険料は。
本人と会社がほぼ折半。
半分づつ負担することに
なります。

たとえば、
埼玉県の現時点の保険料を
みてみると

www.kyoukaikenpo.or.jp

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan4g...

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan4gatu_2/h30411saitama_02.pdf

・厚生年金保険料　18.3％
・健康保険料（介護保険料含む）11.42%

その半分を会社が負担します。

その他「子ども子育て拠出金」0.29%を
加えると

15.15%

仮に従業員10人いて、給与が
100万円/月だとします。
いままでは
社会保険加入義務はありませんでした。

もしも、適用範囲が
拡大されたら

1カ月15万円。
年間で182万円。

社会保険料の負担が増えます。

これにあなたの会社は
耐えられるでしょうか？

2020年に関連法案改正案を
提出するそうです。

そう、遠くはない将来に
社会保険加入が必須と
なります。

社会保険料は
必要経費です。
福利厚生費のひとつです。

今から、それに耐えうるだけの
体力を蓄えていきましょう。

個人事業主も
5人以上の従業員を
雇用していれば
対象になることでしょう。

働く個人にとっては朗報
雇用する会社にとっては・・・

会社の基礎体力。
つけてまいりましょう。

壁はひょい！と超えるもの。

良い1日を♪

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