No.2102，601

働くと年金が減る

50万円の壁が話題になっています。

６２万か７１万円に引き上げ案　働く高齢者、年金減になる平均月収　基礎年金の底上げ策も議論

こちら、
在職老齢年金といいます。

年金をもらいながら働くと
給与と年金を足して
ある金額を超えると
超えた分の半分、年金が減る。

そんな制度です。

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ＩＴに詳しくない中小企業に寄り添う
竹内美紀です。

2つの講座とノート1枚で
欲しい結果を手に入れる方法を
お伝えしています

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↑朝日デジタル（2024年11月26日　5時00分）より

今は、その基準は50万円。
以前は46万円だったり47万円だったり
その基準額は変わっていましたが

賃金上昇の影響から2024年は50万円。

働いても自分の年金が減ってしまう・・・

財源を考えての制度ですが
納得できませんよね。

ちょっと、角度を変えて。

65歳以上で給与＋年金で50万円。

６ 高齢者世帯の平均所得金額は316万円で、そのうち公的年金・恩給が62.5％
（厚生労働省ＨＰより）

シンプルに表をみれば
所得（給与＋年金）600万円以上の方が対象ということです。
全体の7.4％。

従業員であれば
定年を迎え、継続雇用をしている方。

ここからは私の解釈になりますが
経営者層、しかも自営の方が多いのではないかと
思います。

営業時代。
かなりの不満をお伝えいただきました。

自営の方は、70歳過ぎても現役で
75歳くらいの引退を検討している方が多い。

その方々の65歳は、まだまだ現役で
たくさん、役員報酬もいただく仕事量です。
そこで、年金を足すと・・・

50万円を超えることもあります。

では、年金を繰り延べれば？

繰り延べられないのです。
50万円の壁は在職老齢年金制度と
いいますが

在職老齢年金制度が適用される方は
年金の繰り延べができない。

正確にいうと、減らされた分は
繰り下げ加算の対象になりません。

もらえないうえに、先延ばしにもできない。
ひどいですよね。

↑日本年金機構ＨＰより

これまで放置されていた
様々な壁。

これを機に見直すことはとっても大事。

特に経営者へのしわ寄せが多い
これらの制度。

累進課税で高額者から
多くの税金をとることはよしとしても

所得控除枠が広がっても
対象外とか

在職老齢年金とか

社会保険料の会社負担とか

全体的に経営者への配慮もほしい
と思うのでした。

想いが伝わり、成果があがる
そんな仕組みを作るお手伝いをさせてください。

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