人が自立的に動き成果をあげる仕組みづくり 竹内美紀のブログ

「50万円の壁」対象者はだれか。

No.2102,601

働くと年金が減る

50万円の壁が話題になっています。

62万か71万円に引き上げ案 働く高齢者、年金減になる平均月収 基礎年金の底上げ策も議論

こちら、
在職老齢年金といいます。

年金をもらいながら働くと
給与と年金を足して
ある金額を超えると
超えた分の半分、年金が減る。

そんな制度です。

~*~*~*~*~*~*~*~*

ITに詳しくない中小企業に寄り添う
竹内美紀です。

2つの講座とノート1枚
欲しい結果を手に入れる方法を
お伝えしています

~*~*~*~*~*~*~*~*

↑朝日デジタル(2024年11月26日 5時00分)より

今は、その基準は50万円。
以前は46万円だったり47万円だったり
その基準額は変わっていましたが

賃金上昇の影響から2024年は50万円。

働いても自分の年金が減ってしまう・・・

財源を考えての制度ですが
納得できませんよね。

ちょっと、角度を変えて。

65歳以上で給与+年金で50万円。

6 高齢者世帯の平均所得金額は316万円で、そのうち公的年金・恩給が62.5%
(厚生労働省HPより)

シンプルに表をみれば
所得(給与+年金)600万円以上の方が対象ということです。
全体の7.4%。

従業員であれば
定年を迎え、継続雇用をしている方。

ここからは私の解釈になりますが
経営者層、しかも自営の方が多いのではないかと
思います。

営業時代。
かなりの不満をお伝えいただきました。

自営の方は、70歳過ぎても現役で
75歳くらいの引退を検討している方が多い。

その方々の65歳は、まだまだ現役で
たくさん、役員報酬もいただく仕事量です。
そこで、年金を足すと・・・

50万円を超えることもあります。

では、年金を繰り延べれば?

繰り延べられないのです。
50万円の壁は在職老齢年金制度と
いいますが

在職老齢年金制度が適用される方は
年金の繰り延べができない。


正確にいうと、減らされた分は
繰り下げ加算の対象になりません。

もらえないうえに、先延ばしにもできない。
ひどいですよね。

日本年金機構HPより

これまで放置されていた
様々な壁。

これを機に見直すことはとっても大事。

特に経営者へのしわ寄せが多い
これらの制度。

累進課税で高額者から
多くの税金をとることはよしとしても

所得控除枠が広がっても
対象外とか

在職老齢年金とか

社会保険料の会社負担とか

全体的に経営者への配慮もほしい
と思うのでした。

想いが伝わり、成果があがる
そんな仕組みを作るお手伝いをさせてください。

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