話していると
思わず夢を語りたくなる相手と
評判の竹内美紀です。

漠然とした将来への不安を
明確な課題に変え、
最初の一歩をいっしょに踏み出します。

（朝日新聞　8月19日版）

生前贈与の記事を読んでいて
思い出しました。

贈与税がかかるでしょうか？

住宅を購入しようとしている
お客様からのご相談がありました。

3,000万円の住居を購入。
資金を夫：2,000万円、妻：1,000万円。
所有権の権利は、1/2づつで設定したい。

結論からいうと
贈与税の対象になります。

出した金額から計算すると
夫：２／３。妻：１／３。

の持ち分であれば、贈与税の対象にはなりません。

所有権を１／２ということは
３，０００万円　×　１／２

１，５００万円をそれぞれ負担した
という意味になります。

しかし、実際は
妻は１，０００万円。

残り５００万円は、
夫から妻へあげた　＝　贈与

ということです。

贈与税とは

[平成29年4月1日現在法令等]

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

なんとなく、持分を
設定する人が多いので
自分が出した金額や
これから組む住宅ローンの割合から
きちんと設定することが
大切です。

半分づつの持分にしたい
ということであれば、
贈与もひとつの方法です。

何を大切にして設定するか
そこからがスタートではありますね。

いつも思うのですが
なぜ、贈与税ってかかるのでしょうか？

国税庁のホームページを
調べてみると贈与税の研究を
した内容が掲載されていました。

贈与税とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される租税であり、相続税を補完する性質を持つ。

つまり、相続税を
減らすために、事前にお金を
減らしたい。

どうせなら、好きな金額を
好きな人に渡したい。

そんな人が多いと思います。

そうなるとどうなるか。

相続が発生した時に
贈与をした人としない人とでは
相続税の金額が異なって
不平等となります。

結局のところ、
なんらかの形で財産が移動したときは
時期や方法や金額で
税金の額は異なりますが

必ず税金はかかりますよ

という仕組みかと解釈しています。

だから、「節税」
というキーワードで提案を
受けた時に
注意をしてくださいね。

（贈与税からは離れますが）

特に、法人保険の提案を受けた時。

加入する時に一時的に
税金を減らせても

解約した時、
保険金を受け取る時、

必ず、と言っていいほど
税金がかかります。

もちろん、その時の
会社の経営状態にも
よりますが。

税金を払う時期がずれただけ。
繰り延べでしかありません。

実際に解約した時
受け取る時期に
工夫ができるかどうか。
出口設計といいます。

出口設計ができる方から
提案を受けてくださいね。

提案をする方。
出口設計までして
提案してくださいね。

なんとなく、今
税金が減らせるから。

なんとなくの節税は
危険です。

家を買うとき
保険に入るとき。

税金のことは
忘れがち。

後悔しないように
最初から考えておきましょう。

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