「出会えてよかった!」人になる。
～Quality　time　for　you～

誰にも相談できない資金繰りの不安から 15年
社長を救い続けた 春日部の理念とお金の専門家
キャッシュフローコーチ（Ｒ）　竹内美紀です。

国民1人あたり一律に支給される
「特別定額給付金」10万円。

税金がかかりますか？

税金がかかりますか？

と質問がありました。

結論から言うと
非課税です。

では、持続化給付金は？
休業支援金は？

課税となります。

そもそも
コロナ禍にて事業に影響がでたことによる
給付金、支援金なので
事業への補填となるからだそうです。

たとえば
事業としては同じ黒字の企業。
かたや営業努力によって黒字を達成した事業者と
給付金や支援金をもらって黒字になった事業者。

給付金が非課税だともらった企業の方が
税金を納める金額が少なくなります。

不公平ですよね。

その他、簡単には非課税にできない
仕組みの問題もあるようですが。

さて、持続化給付金を受け取った方。

売上に換算するといくらだと
思いますか？

法人で２００万円の給付金。

当然、２００万円でしょ？

と思いますか？

ブロックパズルで表します。
給付金に変動費（仕入）はないので
純粋に粗利となります。

粗利率が８０％であれば
２５０万円の売上です。

粗利率が６５％であれば
３０７万円の売上に相当します。

同じ２００万円の粗利を
得るにも
売上の額が異なります。

粗利率は
付加価値率とも言います。

この付加価値をあげるには・・・
その価値を伝えるには・・・

給付金を受け取った方。
売上に換算しながら
考えてみましょう。

想いが伝わり、成果があがる
そんな仕組みを作るお手伝いをさせてください。

良い1日を♪