「出会えてよかった!」人になる。
～Quality time for you～
想いのある社長の
信念経営サポーター
キャッシュフローコーチ 竹内美紀です。
事業承継税制の
適用について
税務署と
中小企業庁へ
問い合わせを
しました。
見解が異なります。
内容は・・・
「事業承継税制」
後継者が非上場会社の株式等を
先代経営者等から贈与･相続により
取得した際、経営承継円滑化法による
都道府県知事の認定を受けると、
贈与税･相続税の納税が猶予される制度です。
１．先代社長が後継社長へ
７０％贈与します。この時、事業承継税制を
適用させて、贈与税は猶予となり
税金はかかりません。２．先代社長が亡くなりました。
贈与を受けた分は、免除となり
相続税はかかりません。
さて、問題です。
贈与をしていない３０％の株式を
後継社長へ相続させます。
この時、相続税はどうなるでしょうか？
Ａ：事業承継税制が適用され相続税が
かからないＢ：相続税の対象となる
さて、どちらでしょう。
*～ Thinking time ～*
この回答が、税務署の相談員と
中小企業庁の管轄の県職員と
の回答が異なりました。
うむ。
双方がだしている資料を
読み比べ、どう解釈するのが正しいのか
確認しました。
顧問税理士の見解も確認です。
結論は、
Ｂ：相続税の対象となる
とのことでした。
一度、事業承継税制を適用した
場合は、適用できない。
とのことです。
株式全てに適用させたい場合は
贈与か相続で一括で実施しましょう。
2023年前に特例承継計画を提出し
2027年12月までに株を贈与・相続すると
全額、税金は免除となります。
迷っている方は、
まずは、特例承継計画を出してみましょう。
同じ内容について
見解が異なるなんて！
と思いましたが
まだ、施行されて間もないからか
特殊なパターンには、仕方が
ないのかもしれません。
主管部署に確認し
根拠を確認し、正解を導きだすことが
大切ですね。
お忙しいところ
最後まで読んでいただきまして
ありがとうございました。
良い1日を♪
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